顧問先さま向けご案内
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
交付申請後の設備導入について
ご注意いただきたいこと・ご用意いただく資料
交付決定の通知が届いてから設備を導入し、支給申請をするまでの間に、必ずお守りいただきたい点をまとめました。ひとつでも欠けると助成金が受け取れなくなるおそれがありますので、ご発注の前にご一読ください。
まずはじめに：交付決定通知書が届いたら、弊所へ共有をお願いします
労働局から「交付決定通知書」がお手元に届きましたら、写し（PDF・写真で結構です）を弊所までお送りください。
※ 交付決定通知書は、設備導入後の支給申請の際に必要になります。また、発注できるのは交付決定日以降となります。お手続きの流れ
PROCESS交付決定通知書を受け取り、弊所へ共有
労働局から届いた通知書の写しを弊所へお送りください。
業者へ発注
計画時に提出した見積書と同じ機器・同じ金額で発注してください。
発注書の日付は交付決定日以降納品・設置
納品書を受け取り、設備の全景と型番の写真を撮影して弊所へ共有ください。
代金のお支払い
請求書にもとづき、貴社の口座からお振込みください。
現金払いは不可資料を揃えて弊所へ
下記「ご用意いただく資料」を一式お送りください。弊所で支給申請を行います。
5つの工程はいずれも貴社にご対応いただくものです。それぞれ完了しましたら弊所へお知らせください。
ご注意いただきたいこと
CAUTIONS導入する機器は、計画時に提出したものと「同一」であることが必要です
メーカー・型式・型番・経費の金額など、計画書に記載した内容どおりに導入してください。後継機種や同等品への変更も、そのままでは認められません。変更が必要になりそうな場合は、発注前に必ず弊所へご相談ください。
支払う経費は、計画時に提出した見積書と「同額」であることが必要です
値引きや仕様変更などで金額が変わると、計画との不一致になります。業者さまからの請求額が見積と異なる場合は、お支払いの前にご連絡ください。
振込手数料は貴社のご負担としてください。現金でのお支払いはできません現金払いNG
手数料を業者さま負担（振込額から差し引く形）にすると、支払額が見積と一致しなくなります。必ず貴社負担でお振込みください。
「支払元・支払先・支払日・金額」が確認できる資料が必要です銀行窓口でのお振込みを推奨
ネットバンキングの場合、この4点がそろった資料を出力できないことがあります。可能であれば、銀行窓口でお振込みいただき、振込明細（受領書）をお受け取りください。
発注書の日付は、必ず「交付決定日以降」にしてください
交付決定日より前に発注したものは助成の対象になりません。通知書が届くまでは、口頭での発注や仮契約も含めてお控えください。
賃上げ加算を設定している場合の追加ルール
WAGE INCREASE成果目標に「賃金引上げ」の加算を追加している場合のみ、以下が加わります。設定していない場合、本セクションは対象外です。
この間ずっと、解雇・退職勧奨・希望退職の募集・賃金の引下げはNGです
「交付申請日の3か月前」から「支給申請日の前日または賃上げ6か月後の基準日のいずれか遅い日」までの間にこれらがあると、加算分の成果目標は未達成扱いとなります。賃金の引下げについては、交付申請の3か月前より前（交付要綱の適用日以降）も対象です。人員整理や賃金の見直しをご検討の際は、実行前に必ず弊所へご相談ください。
やることリスト
賃上げ加算がある場合のみ3点とも必要です- 賃上げを定めた就業規則等の作成・変更と施行交付申請日から事業実施予定期間の終わりまでに完了してください。常時10人以上の事業場は、同じ期間内に労働基準監督署への届出まで必要です。
- 引上げ後の賃金を1か月分以上支払うこちらも事業実施予定期間の終わりまでに、支払いまで完了させてください。
- 6か月後に賃金の支払状況を報告賃上げ後6か月分の賃金を支払った日（6か月後基準日）から30日以内に、労働局へ報告書（様式第9号の2）を提出します。報告書は弊所で作成しますので、賃金台帳の共有をお願いします。